先日の日経。

肌でも感じる相続対策の賃貸住宅建設ラッシュ。

八王子エリアでも容積200％以上の売り地が出ると

ほんとんどD建託の賃貸住宅が建設される。

ほとんどが市外の建築主。

昨年対比貸家住宅着工件数は１２０％以上。

少子高齢化、人口減少する中、貸家はボコボコ建てられます。

それと、中古アパートの投資家向けの流通も盛んです。

地銀の高金利で購入されるサラリーマンや自営業の投資家が急増しています。

大きな空室がでると支払いが難しくなります。

かなり過度な融資が実行されていることを痛感しております。

起こる現象

①古いアパート・マンションが空いてくる

②この古いアパートの流通でサラリーマン・自営業オーナーが所有

③ギリギリのローン計画なので物件への投資が難しい

④上記アパートマンションの管理が当社にまわってくる

新しい物件はハウスメーカー、古い物件は地元管理会社などの当社。

原状回復ひとつとっても築２０年たった物件をまた２０年前に

タイムスリップする現状回復しかできない。これから１５年未来をみた

リノベーションなどを仕掛けないと、新しい物件には間違いなく太刀打ちできない。

２０２０年オリンピックに向けて不動産価格は既に天井まできています。

我々賃貸業界は新たなものが増える社会現象ですので、

既存貸家への何かしら優遇を打ち出さないと、とんでもないことが待ち構えています。

当社として、何をもって消費者から支持される物件なのか、

オーナー様と共有していきます。